ごあいさつ
日本エレクトロニツクシステムズ株式会社(通称:NES)は、大阪万博が開催された、1970年、関西民放4社(毎日放送、朝日放送テレビ、関西テレビ放送、讀賣テレビ放送)が保有する基幹設備の保守、東芝グループが製造、販売する電気通信機器の工事、保守を目的に設立されました。50年が経ち、現在は多くのお客様に技術、サービスを提供させて頂くことで社会インフラ構築に貢献する企業へと成長しております。
ここ数年、大型台風、集中豪雨などの大規模災害が増えてきておりますが、NESは重要な社会インフラの保守サービスを担っており、放送中継局、携帯基地局、国、自治体の通信設備の復旧支援に向けた活動を行っております。
私たちを取り巻く環境では、5G、AI、DX等に代表される技術革新を中心とした変化、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーへの転換など環境影響に基づく変化が起きております。NESは変化に応える知識を習得し、変化の先にある豊かな社会を想像し、これからも新たなインフラサービス領域において持続的かつ安定した価値の提供を目指して参ります。
「安全・安心・コンプライアンスは すべての事業活動に優先する」
当社は、安全・安心・コンプライアンスを最優先に社会インフラを支えるサービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指します。
「知識と意識の向上」
変化する時代を生き抜くため、社員一人一人が知識と意識を向上し多様なニーズに対応していきます。
「風通しの良い職場風土」
コミュニケーションの活性化の一端として、年に数回対話会を設け、社長と従業員の意見交換を実施しています。対話会の参加者からは、会社が抱える課題を受け止め、物怖じせずに業務に取り組む印象を受けています。今後も、末永い事業存続のためにいろいろなアプローチで社内コミュニケーションの活性化を図って行きます。
会社概要
商 号 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社 (NIPPON ELECTRONIC SYSTEMS CO., LTD.) |
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URL | http://www.nesnet.co.jp/ |
本社 | 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5丁目5番15号 TEL(06)6886-1133(代) 略称:NES(ネス) |
設立 | 昭和45年(1970年)11月25日 |
創業 | 昭和45年(1970年)12月1日 |
資本金 | 9,600万円 |
代表取締役社長 | 藤田 佳宏 |
出資会社 |
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グループ会社 | 株式会社ネスコム |
従業員 | 約500名 |
業者登録 | 登録点検事業者 関東総合通信局 登録点検事業者 近畿総合通信局 一級建築士事務所 大阪府知事登録 建築工事業 国土交通大臣許可 電気工事業 国土交通大臣許可 電気通信工事業 国土交通大臣許可 鋼構造物工事業 国土交通大臣許可 とび・土工工事業 国土交通大臣許可 塗装工事業 国土交通大臣許可 労働者派遣事業 |
組織表
会社沿革
1970年(昭和45年)12月 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社創業 |
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1984年(昭和59年)04月 | 日本宇宙開発エンジニアリング㈱ 設立 |
1992年(平成04年)07月 | 東京エレクトロニツクシステムズ㈱を㈱東芝と合同で設立 |
1994年(平成06年)08月 | 日本宇宙開発エンジニアリング㈱の株式を一部㈱東芝へ譲渡 |
1995年(平成07年)06月 | 資本金1,600万円から3,200万円に増資 |
1996年(平成08年)07月 | ㈱ネスコム 設立 |
2002年(平成14年)01月 | 日本宇宙開発エンジニアリング㈱及び東京エレクトロニツクシステムズ㈱の株式を㈱東芝へ譲渡 |
2004年(平成16年)08月 | 本社移転(新藤田ビルから新大阪セントラルタワーへ) |
2007年(平成19年)07月 | 資本金3,200万円から9,600万円に増資 |
2009年(平成21年)07月 | 東芝コミュニケーションシステムサービス㈱のVoIP事業、CATV事業、映像事業等移管 |
2020年(令和02年)12月 | 創立50周年を迎える |
現在に至る |
営業品目
- 放送機器及び放送施設の調査、設計、製作、工事、据付調整、保守の各業務
- 移動体通信の基地局建設工事及び無線機据付調整、保守の各業務
- 情報通信機器のシステム設計、製作、工事、据付調整、保守の各業務
- 駅務自動機器のシステム及びソフト設計、工事、据付調整、保守の各業務
- コンピューターソフト開発、システム設計、コンサルティング及びソフトメンテナンス業務
- 伝送ネットワーク機器のシステム設計、工事、据付調整、保守、販売の各業務
- IPネットワーク機器のシステム設計、工事、据付調整、保守、販売の各業務
- 無線局の登録点検
- 電気・通信設備のコンサルタント業務
- 労働者派遣事業
- 前項に付帯する又は関連する事業
主な得意先
- 国土交通省
- 農林水産省
- 地方公共団体
- 地方道路公社
- NEXCO各社
- 独立行政法人水資源機構
- 財団法人電波技術協会
- 公益社団法人移動通信基盤整備協会
- ㈱毎日放送
- 朝日放送㈱
- 関西テレビ放送㈱
- 讀賣テレビ放送㈱
- 広域・県域放送各局
- 全国FM放送各局
- ㈱東芝
- 東芝インフラシステムズ㈱
- 東芝テリー㈱
- 東芝通信インフラシステムズ㈱
- 東芝グループ各社
- KDDI㈱
- ソフトバンク㈱
- 丸紅情報システムズ㈱
- 阪急電鉄㈱
- 京阪電気鉄道㈱
- ㈱日立国際電気
- ㈱富士通ゼネラル
- 住友電気工業㈱
- 池上通信機㈱
- ㈱ブロードネットマックス
- ㈱有電社
有資格者人員表
2023.4.1 現在
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- 技術士(電気電子)
- 1名
- 一級建築士
- 1名
- 二級建築士
- 1名
- 第一級陸上無線技術士
- 68名
- 第二級陸上無線技術士
- 10名
- 第一級総合無線通信士
- 1名
- 第一級陸上特殊無線技士
- 154名
- ネットワークスペシャリスト
- 4名
- 応用情報技術者
- 7名
- 基本情報技術者
- 15名
- 消防設備士 甲種
- 10名
- 消防設備士 乙種
- 11名
- 特級電子機器組立て技能士
- 1名
- 一級電子機器組立て技能士
- 3名
-
- 工事担任者 総合通信
- 40名
- 工事担任者 第一級デジタル通信
- 52名
- 工事担任者 第一級アナログ通信
- 17名
- 第三種電気主任技術者
- 3名
- 1級電気工事施工管理技士
- 28名
- 2級電気工事施工管理技士
- 26名
- 第1級電気通信工事施工管理技士
- 22名
- 第2級電気通信工事施工管理技士
- 6名
- 第一種電気工事士
- 22名
- 第二種電気工事士
- 90名
- 電気通信主任技術者(伝送交換)
- 9名
- CATV総合監理技術者
- 9名
- 安全保障輸出管理実務能力認定試験(中級) STC Advanced
- 4名
- 安全保障輸出管理実務能力認定試験(初級) STC Associate
- 33名
労働者派遣事業におけるマージン率について
事業所名称 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社 |
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所在地 | 大阪市淀川区西中島5丁目5番15号 |
電話番号 | TEL 06-6886-1133 |
代表者 | 代表取締役 藤田 佳宏 |
事業内容 | 労働者派遣事業【許可番号:派27-303400】 |
①派遣労働者の数 | 38名 |
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②派遣先の数 | 10社 |
③労働者派遣に関する料金の平均額 | 日額 43,903円 |
④派遣労働者の賃金の平均額 | 日額 22,418円 |
⑤マージン率 | 48.94% |
⑥労働者派遣法第30条の4第1項 の労使協定に関する事項 |
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⑦キャリア・コンサルティング窓口 | TEL:06-6886-1133(担当:経営管理本部 人事・厚生部) |
⑧キャリアアップ 教育訓練制度について |
新入社員研修、フォローアップ研修、管理者研修、各派遣業務に対応する基礎教育及び応用教育 |
⑨その他 | 社会保険、交通費支給、年次有給休暇、定期健康診断、育児・介護休業 |