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お客様、地域、社会から
"信頼"いただける企業グループを目指します。

ごあいさつ

代表取締役社長藤田 佳宏

日本エレクトロニツクシステムズ株式会社(通称:NES)は、大阪万博が開催された、1970年、関西民放4社(毎日放送、朝日放送テレビ、関西テレビ放送、讀賣テレビ放送)が保有する基幹設備の保守、東芝グループが製造、販売する電気通信機器の工事、保守を目的に設立されました。50年が経ち、現在は多くのお客様に技術、サービスを提供させて頂くことで社会インフラ構築に貢献する企業へと成長しております。

ここ数年、大型台風、集中豪雨などの大規模災害が増えてきておりますが、NESは重要な社会インフラの保守サービスを担っており、放送中継局、携帯基地局、国、自治体の通信設備の復旧支援に向けた活動を行っております。

私たちを取り巻く環境では、5G、AI、DX等に代表される技術革新を中心とした変化、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーへの転換など環境影響に基づく変化が起きております。NESは変化に応える知識を習得し、変化の先にある豊かな社会を想像し、これからも新たなインフラサービス領域において持続的かつ安定した価値の提供を目指して参ります。

「安全・安心・コンプライアンスは すべての事業活動に優先する」

当社は、安全・安心・コンプライアンスを最優先に社会インフラを支えるサービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指します。

「知識と意識の向上」

変化する時代を生き抜くため、社員一人一人が知識と意識を向上し多様なニーズに対応していきます。

「風通しの良い職場風土」

コミュニケーションの活性化の一端として、年に数回対話会を設け、社長と従業員の意見交換を実施しています。対話会の参加者からは、会社が抱える課題を受け止め、物怖じせずに業務に取り組む印象を受けています。今後も、末永い事業存続のためにいろいろなアプローチで社内コミュニケーションの活性化を図って行きます。

会社概要

商 号 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社
(NIPPON ELECTRONIC SYSTEMS CO., LTD.)
NES会社ロゴ
URL http://www.nesnet.co.jp/
本社 〒532-0011
大阪市淀川区西中島5丁目5番15号
TEL(06)6886-1133(代)
略称:NES(ネス)
設立 昭和45年(1970年)11月25日
創業 昭和45年(1970年)12月1日
資本金 9,600万円
代表取締役社長 藤田 佳宏
出資会社
民放グループ・・・・・ 50%
株式会社MBSメディアホールディングス
朝日放送グループホールディングス株式会社
関西テレビ放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
株式会社TBSアクト
東芝グループ・・・・・ 50%
東芝インフラシステムズ株式会社
東芝テリー株式会社
グループ会社 株式会社ネスコム
従業員 約500名
業者登録 登録点検事業者 関東総合通信局
登録点検事業者 近畿総合通信局
一級建築士事務所 大阪府知事登録
建築工事業 国土交通大臣許可
電気工事業 国土交通大臣許可
電気通信工事業 国土交通大臣許可
鋼構造物工事業 国土交通大臣許可
とび・土工工事業 国土交通大臣許可
塗装工事業 国土交通大臣許可
労働者派遣事業
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組織表

組織表
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会社沿革

1970年(昭和45年)12月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社創業
1984年(昭和59年)04月 日本宇宙開発エンジニアリング㈱ 設立
1992年(平成04年)07月 東京エレクトロニツクシステムズ㈱を㈱東芝と合同で設立
1994年(平成06年)08月 日本宇宙開発エンジニアリング㈱の株式を一部㈱東芝へ譲渡
1995年(平成07年)06月 資本金1,600万円から3,200万円に増資
1996年(平成08年)07月 ㈱ネスコム 設立
2002年(平成14年)01月 日本宇宙開発エンジニアリング㈱及び東京エレクトロニツクシステムズ㈱の株式を㈱東芝へ譲渡
2004年(平成16年)08月 本社移転(新藤田ビルから新大阪セントラルタワーへ)
2007年(平成19年)07月 資本金3,200万円から9,600万円に増資
2009年(平成21年)07月 東芝コミュニケーションシステムサービス㈱のVoIP事業、CATV事業、映像事業等移管
2020年(令和02年)12月 創立50周年を迎える
現在に至る
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営業品目

  • 放送機器及び放送施設の調査、設計、製作、工事、据付調整、保守の各業務
  • 移動体通信の基地局建設工事及び無線機据付調整、保守の各業務
  • 情報通信機器のシステム設計、製作、工事、据付調整、保守の各業務
  • 駅務自動機器のシステム及びソフト設計、工事、据付調整、保守の各業務
  • コンピューターソフト開発、システム設計、コンサルティング及びソフトメンテナンス業務
  • 伝送ネットワーク機器のシステム設計、工事、据付調整、保守、販売の各業務
  • IPネットワーク機器のシステム設計、工事、据付調整、保守、販売の各業務
  • 無線局の登録点検
  • 電気・通信設備のコンサルタント業務
  • 労働者派遣事業
  • 前項に付帯する又は関連する事業
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主な得意先

  • 国土交通省
  • 農林水産省
  • 地方公共団体
  • 地方道路公社
  • NEXCO各社
  • 独立行政法人水資源機構
  • 財団法人電波技術協会
  • 公益社団法人移動通信基盤整備協会
  • ㈱毎日放送
  • 朝日放送㈱
  • 関西テレビ放送㈱
  • 讀賣テレビ放送㈱
  • 広域・県域放送各局
  • 全国FM放送各局
  • ㈱東芝
  • 東芝インフラシステムズ㈱
  • 東芝テリー㈱
  • 東芝通信インフラシステムズ㈱
  • 東芝グループ各社
  • KDDI㈱
  • ソフトバンク㈱
  • 丸紅情報システムズ㈱
  • 阪急電鉄㈱
  • 京阪電気鉄道㈱
  • ㈱日立国際電気
  • ㈱富士通ゼネラル
  • 住友電気工業㈱
  • 池上通信機㈱
  • ㈱ブロードネットマックス
  • ㈱有電社
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有資格者人員表

2023.4.1 現在

  • 技術士(電気電子)
    1名
    一級建築士
    1名
    二級建築士
    1名
    第一級陸上無線技術士
    68名
    第二級陸上無線技術士
    10名
    第一級総合無線通信士
    1名
    第一級陸上特殊無線技士
    154名
    ネットワークスペシャリスト
    4名
    応用情報技術者
    7名
    基本情報技術者
    15名
    消防設備士 甲種
    10名
    消防設備士 乙種
    11名
    特級電子機器組立て技能士
    1名
    一級電子機器組立て技能士
    3名
  • 工事担任者 総合通信
    40名
    工事担任者 第一級デジタル通信
    52名
    工事担任者 第一級アナログ通信
    17名
    第三種電気主任技術者
    3名
    1級電気工事施工管理技士
    28名
    2級電気工事施工管理技士
    26名
    第1級電気通信工事施工管理技士
    22名
    第2級電気通信工事施工管理技士
    6名
    第一種電気工事士
    22名
    第二種電気工事士
    90名
    電気通信主任技術者(伝送交換)
    9名
    CATV総合監理技術者
    9名
    安全保障輸出管理実務能力認定試験(中級) STC Advanced
    4名
    安全保障輸出管理実務能力認定試験(初級) STC Associate
    33名
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労働者派遣事業におけるマージン率について

概要
事業所名称 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社
所在地 大阪市淀川区西中島5丁目5番15号
電話番号 TEL 06-6886-1133
代表者 代表取締役 藤田 佳宏
事業内容 労働者派遣事業【許可番号:派27-303400】
情報提供(2024年4月1日現在)
①派遣労働者の数 38名
②派遣先の数 10社
③労働者派遣に関する料金の平均額 日額 43,903円
④派遣労働者の賃金の平均額 日額 22,418円
⑤マージン率 48.94%
⑥労働者派遣法第30条の4第1項 の労使協定に関する事項
・労使協定を締結しているか否か 
:締結済み
・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
:全ての派遣労働者
・労使協定の有効期間の終期
:2025年3月31日
⑦キャリア・コンサルティング窓口 TEL:06-6886-1133(担当:経営管理本部 人事・厚生部)
⑧キャリアアップ
教育訓練制度について
新入社員研修、フォローアップ研修、管理者研修、各派遣業務に対応する基礎教育及び応用教育
⑨その他 社会保険、交通費支給、年次有給休暇、定期健康診断、育児・介護休業
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